金融支援を伴う経営改善が必要な中小企業・小規模事業者が認定支援機関の助力を得て取組む経営改善計画策定とモニタリングの費用を支援します。また、金融支援が必要となる前の早期段階における簡易な経営改善計画策定とモニタリングの費用も支援

認定経営革新等支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及び伴走支援費用
⇒２／３の負担（上限300万円）

その他、計画遂行と併せて経営者保証解除に取り組む場合における、金融機関交渉費用（認定経営革新等支援機関である弁護士に限る。）
⇒２／３を負担（上限10万円）

先端設備等導入計画に基づいて投資した設備について、固定資産税（償却資産税）が軽減される措置を受けることができます。

なお、本支援策については、行っていない都道府県もございますので詳しくはお問合せいただきますようお願いいたします。

（対象設備となる設備）
・機械装置　　　１６０万円以上
・工具　　　　　　３０万円以上
・器具備品　　　　３０万円以上
・建物付属設備　　６０万円以上

※納品前に承認を得る必要がありますのでご注意ください。

事業承継・世代交代をきっかけに新たなチャレンジを行う事業者を支援します。

後継者が行いたい新事業の他、M&Aなどに要する専門家に対する諸費用などの補助もあります。

なお、補助上限・補助率については、申請枠により異なりますのでお気軽にお問い合わせください。

認定経営革新等支援機関による指導・助言を通じた経営革新や異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓などまたは「中小企業の会計に関する基本要領」・「中小企業の会計に関する指針」に従った会計処理を行う中小企業の経営力や資金調達力の強化を支援します。

支援は、日本政策金融公庫が行います。