事業再構築補助金の採択を受けるために必要な４つのコツ

　昨年度より実施されている超大型補助金「事業再構築補助金」

　名前はお聞きになられた方も多いことと思います。

　補助額、補助率ともに既存の補助金よりも優れた補助内容となった補助金であり、コロナ禍でダメージを被った事業所にとってはV字回復の機会になることも多いことと思われます。

　ただし、この補助金、優れた補助内容のため人気も非常に高く、採択率が３０％台（通常枠）と他の補助金に比べ著しく採択率が低いことが特徴の一つでもあります。

　そのような状況の中で採択を受けるには、どのようなことを把握して作る必要があるのか？

　今回は事業再構築補助金の採択を受けるために必要なポイントをまとめてみました。

事業再構築指針に沿った内容であるか

　「事業再構築補助金」とはその名のとおり、新型コロナウイルス感染症によってダメージを受けた企業が、「事業」を「再構築」するための費用を補助するための補助金です。

　そしてこの補助金ではその「事業」の「再構築」について、一定の定義がなされており、５つの類型に分類されています。

　この類型に該当する設備投資などが「事業再構築」要件を満たしたとして採択の土俵に上がります。

（事業再構築の類型）

・新分野展開

・事業転換

・業種転換

・業態転換

・事業再編

　私が見てきた範囲内ではありますが、「新分野展開」や「業態転換」が多いイメージです。

　この指針に該当しなければどれだけ収益の上がる設備投資であっても採択されることはありません。

　しっかりと「公募要領」やその他の資料（「事業再構築指針の手引き」など）を確認し、申請しましょう。

売上減少要件などは満たしているか？

　グリーン成長枠を除く全ての申請枠で新型コロナウイルス感染症の影響で売上や営業利益等（付加価値額）に大きな影響を受けていなければ申請することはできません。

　詳しくは、事務局のHP必須申請要件（こちらをクリック）をご確認ください。

　しかし、前述のとおりグリーン成長枠という申請枠では売上減少要件を満たしている必要はありません。（グリーン成長枠とは、政府の示した「グリーン成長戦略１４の課題の解決に資する事業」であれば申請可能です。詳しくは、こちらをクリック）

　自社の設備投資の内容を考慮して、適した申請枠で申請しましょう。

事業計画書は審査項目に適した内容であるか？

　事業再構築補助金には、審査項目や加点項目が定められています。（第７次の公募要領を例にとりますと、P３８～Ｐ４１に記載されています。）
　ここでは、共通の審査項目に対して内容を説明いたします。（グリーン成長枠などはこれらの他に審査項目があります。）

【審査項目・加点、減点項目】

１　補助対象事業としての適格性

　補助対象事業の要件を満たすないようであるか？
　補助事業終了後の３～５年の計画で、「付加価値額」の年率平均３．０％以上の増加を達成する取組か？

　付加価値額＝営業利益+減価償却費+人件費

　基準年度から比較し、計画終了時点で年率平均３％以上の向上を図る必要あります。

　収益計画で示すことで審査員にアピールします。

２　事業化点

　事業として成立するか否かについて、次の項目に沿って審査されます。

①事業実施の為の体制（人材、事務処理能力等）や最近の財務状況等から補助事業を適切に遂行できることが期待できるか？

②競合他社の動向を把握するなどにより、市場のニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確化か？市場ニーズの有無を検証できているか？

③補助事業が価格的、性能的に優位性・収益性を有していて、かつ事業化に至るまでの遂行方法やスケジュールが妥当か？

④補助事業の課題が明確になっていて、その課題に対する対応策が明確か？

⑤費用対効果の高い事業であるか？

　ここでは、申請する事業者の社内の体制（組織、財務状況）の確認や補助事業が顧客のニーズを満たし収益を上げることが可能な事業であるか、また、競合他社と比べて価格等の面において優位性があるか、といったことが確認されます。

　その他、重要な点としては課題への対応策の点です。

　事業再構築補助金は、原則「今までにやったことがない事業を行うこと」が前提です。

　今までやったことがない事業を行うということは、その事業に関するノウハウが少ない（若しくは「ない」）ことが普通であり、事業を成功に導くためには、課題がたくさんあることが一般的であると言えます。

　その課題を事業実施前から把握する（潜在する脅威を顕在化させ課題とする）ことで、対応する体制を有しているかを判断することで「事業の実現性が高い」かを確認をすることがこの審査項目の目的であると言えます。

　また、補助金は当然のことながら国の税金が投入されるため、その補助事業についても費用対効果が高いことが求められます。

　費用対効果については、付加価値額の上昇や投資金額の回収状況（どれだけ良好なキャッシュフローとなる事業か？）といったにより示すことが可能となります。

３　再構築点

　次に再構築点です。事業再構築補助金は、事業の「再構築」が前提であり、「再構築」の定義に沿った審査項目が設定されています。

①　事業再構築指針に沿った取組であり、全く異なる業種への転換などリスクの高い思い切った大胆な事業の再構築であるか？

②　新型コロナウイルス感染症の影響を受け（売上の減少など）ており、事業の再構築を行う必要性や緊要性が高いか？

③　市場のニーズ・自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせリソースの最適化を図る取り組みであるか？

④　先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か？

⑤　補助事業の内容が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業になっているか？

　事業再構築補助金は「グリーン成長枠」を除けば、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業所が新しい事業を行うことを補助する補助金です。

　そのため、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業（例えば飲食店が時短営業で売上が減少しているのに、同じく感染症の影響を受けやすい対人接触型のサービスを行うなど）については、再構築の意味をなさない可能性があるため、審査員に良い印象を与えることはできません。

　また、新しい事業を実施するために、自社の経営資源の棚卸を行い、適切に投入すること（＝リソースの最適化）で成功の確率が上がるため、審査項目になっています。

　その他、地域のイノベーションに貢献する事業であるということは、企業のみならずその地域の活性化にも繋がり、雇用の促進などの効果も期待されることからそのような事業は点数を得やすい事業であると言えます。

４　政策点

　次に「政策点」の内容について説明します。

①　ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に伴い、今後より生産性の向上が見込まれる分野に大胆に事業再構築を図ることを通じて、日本経済の構造転換を促すことに資するか？

②　新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えてV 字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。

③　新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えてV 字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。

④　ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。

⑤ 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、雇用の創出や地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む）を牽引する事業となることが期待できるか。

⑥ 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。また、異なる強みを持つ複数の企業等（大学等を含む）が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。

　この項目は事業再構築事業を運営する国の政策の内容に基づき、政策に沿った成果（効果）を出すことができる事業であるかを審査されます。全ての内容に沿うような事業ということは難しいと思います。該当するような事項があれば、そこをうまくアピールすることが大切です。

５　加点

　以上の審査項目の他、事業者の状況によっては、加点されることがあります。

　加点項目の一部を抜粋します。該当するかどうかをしっかりと確認し、申請することで審査を有利にすることが可能となります。（第７次公募案件）

【大きく売上が減少しており業況が厳しい事業者に対する加点】
① 2021 年10 月以降のいずれかの月の売上高が対2020 年又は2019 年同月比で30％以上減少していること（又は、2021 年10 月以降のいずれかの月の付加価値額が、対
2020 年又は2019 年同月比で45％以上減少していること）。

【最低賃金枠申請事業者に対する加点】
② 指定の要件を満たし、最低賃金枠に申請すること。

【経済産業省が行うEBPM の取組への協力に対する加点】
③ データに基づく政策効果検証・事業改善を進める観点から、経済産業省が行うEBPMの取組に対して、採否に関わらず、継続的な情報提供が見込まれるものであるか。

【足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けている事業者に対する加点】
⑧足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響（※）により、2022 年1 月以降のいずれかの月の売上高（又は付加価値額）が、2019 年～2021 年同月と比較して10％（付加価値額の場合15％）以上減少していること。
※原油・小麦等の価格高騰により仕入れに係る経費が増加した場合、ロシアの禁輸制裁の影響でロシアへの輸出量が落ち込んだ場合等

　申請時において、チェックボックスへ入力したり、添付書類を追加で提出する必要があります。

　しっかりと入力し、添付書類を準備し加点をもらいましょう。

添付書類は全て添付されているか

　意外と多いのが添付書類が提出されていないといった不備です。

　どれだけ審査項目に沿った事業計画書であっても添付書類に不備がある場合は、採択となりませんので、注意しましょう。

　しっかりとダブルチェックなどを実施して適切な申請が実施できる体制を構築しましょう。

　ちなみに、第１次公募では、約１割の申請者が書類不備で申請無効となってしまいました。回を追うごとに減少傾向にはありますが、注意する必要はあります。

いかがだったでしょうか？

　事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響から企業を支援するための補助金です。そのため、要件を抑えていれば基本的に採択を受けやすい補助金であるとも言えます。

　審査項目に沿って適切にアピールすることでぜひ採択を掴みましょう。

　補助金等のお問い合わせにつきましては、こちらのフォームからお願いいたします。