令和6年度補正予算が閣議決定　今後の補助金の動向は？

去る2024年11月29日に令和6年度補正予算が閣議決定いたしました。

先の衆議院選挙の結果などから今後の同行は不透明な部分もありますが、改めて概要を確認した上で今後の動向を探っていきたいと思います。

賃上げ環境の整備のための予算

①中小企業生産性革命推進事業【3,400億円】

物価高や最低賃金引上げへの対応のため、「稼ぐ力」を強化するための予算となります。

具体的には、「ものづくり補助金」、「IT導入補助金」、「事業承継・引継ぎ補助金」、「小規模事業者持続化補助金」などにより、生産性向上を図ることを目的とするほか、売上高100億円いじょうの成長投資についてハード・ソフトの両面から支援するといった内容になっています。

こちらから類推すると、ものづくり補助金など例年ベースでの予算（一部例年以上か？）が付与されることとなり、一定の採択率は確保できるかとは思います。

ただし、補助事業実施期間などが未定のため、昨年度と同様の状況であれば補助事業実施期間が短期間となり、使い勝手の悪い補助金になる可能性も否定できません。

②中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金【1,400億円、国庫債務負担行為を含め3,000億円規模】

こちらは恐らく投資下限１０億円となる大規模補助金の継続であると言えます。

投資下限が大きいため、中小企業にとっては使いにくい印象があるものの、中小企業からの脱却（中堅、大企業への成長）を図る企業にとっては非常に有効な補助金であると言えます。

金融機関などと綿密な調整の上、慎重な遂行が求められる補助金であると言えます。

③事業環境変化対応型支援事業【112億円】

エネルギー価格・物価の高騰、最低賃金引き上げ、インボイス対応等の事業環境変化の影響を受ける中小企業・小規模事業者への相談や各種支援施策の活用を促すべく、中小企業団体等と連携した支援体制の強化のための予算となります。

具体的には、専門家等を活用した相談体制の構築等を行うためのオンラインツール等の導入、専門家等の活用に係る費用等の必要な経費を補助することにより、中小・小規模事業者のインボイス制度への円滑な対応などを図ることなどが挙げられます。

このような予算が無料相談窓口の原資となっており、中小企業の負担軽減に役立ててあると言えます。

④中小企業活性化・事業承継総合支援事業【61億円】

地域経済や地域における雇用の基盤を支えるため、財務上の問題を抱えている中小企業等に対する収益力改善・事業再生等の支援や、後継者不在の中小企業等に対する事業承継・引継ぎの支援を実施するための予算です。

活性化協議会への無料相談や事業承継・引継ぎ支援センターなどによる計画作成、M&A支援などが挙げられます。

地域の経営基盤を維持するための予算であると言えます。

⑤中小企業取引対策事業【8.3億円】

中小企業の適切な価格転嫁、適正な取引を実現するため、価格交渉促進月間のフォローアップ調査を実施するほか、価格転嫁の情報発信やパートナーシップ構築宣言に係る実態調査等による取引実態の把握など、中小企業の価格交渉・価格転嫁を促進するための予算です。

具体的には下請け駆け込み寺などに対する予算となります。

価格転嫁は今後の中小企業存続の重要なポイントとなりますので、以後も注視していきたい予算であると言えます。

⑥100億企業育成ファンド出資事業【30億円】

独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資するファンドを通じて、売上高100億円を目指す成長志向の中小企業等に対するメザニンファイナンス等の供給により、財務基盤の強化を図り、M&Aや新事業展開等を後押しするための予算です。

⑦新事業への進出にかかる支援の推進【既存基金の活用　1,500億円規模】

今回の予算で気になる予算のひとつがこちらです。

中小企業・小規模事業者の成長につながる新事業進出・事業転換を重点的に支援する新たな支援措置が創設されます。

要件としては、企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦（新規性）や賃金等が設定される予定です。

補助対象経費：：建物費・機械装置費・システム構築費・技術導入費・専門家経費等

補助対象経費に建物があることも事業所にとってメリットは大きいかとは思います。

ただし、事業再構築補助金の時と同じように、補助事業にしか活用できない可能性は著しく高いので公募要領をしっかりと理解した上で設備投資を行っていく必要があると推察いたします。

新たな地方創生施策（地方創生２．０）の展開

地域の社会課題を支えるためのロジスティクス（物流）の効率化実証事業やDX推進のためのプロジェクトの他、激甚化する災害に備えるための工業用水道など施設の強靭化を図るための予算です。

企業を裏で支えるためのインフラ整備のための予算が多くあります。

その他、スポーツエンターテイメントやクリエイターのための予算なども存在します。

投資立国及び資産運用立国の実現

半導体、AI等デジタル産業の基盤強化や先端半導体の国内生産拠点の確保の他、GX（グリーントランスフォーメーション）の実現のための水力、地熱資源の活用のための予算、量子コンピューターの産業化の予算、宇宙戦略など今後主流をなっていく技術、市場への展開を支援する予算となっています。

物価高の克服

足元の物価高の対応に関する予算（燃料価格、電気、ガス料金等）の他、エネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現のための「省エネ補助金」やクリーンエネルギー自動車導入のための補助金などが予算措置されています。

国民の安心・安全の確保

自然災害からの復旧・復興の他、能登半島の伝統工芸品支援のための補助金、サービスステーションネットワークの強化、社会的重要なインフラへの燃料備蓄など、災害からの復興の他今後予想される大規模災害への対応などが盛り込まれています。

いかがだったでしょうか？

今後、補助金については詳細な公募要領が出ることとなりますが、先だって準備することでスムーズな設備投資が可能になると思います。

引き続き、新しい情報は発信していきますので今後ともよろしくお願いいたします。