４０５事業（経営改善計画策定支援）とは？事業所へのメリットについて考えてみた

４０５事業

この言葉を聞かれたことはありますか？

国が認定する経営の専門家（認定経営革新等支援機関）による経営改善の計画を策定する費用を国が一部負担してくれるものです。

経営改善の計画については段階に応じて、いくつかの種類があるのですが、今回はそのなかで405事業についてお話したいと思います。

４０５事業とは経営改善計画策定支援の通称です。

経営改善計画策定支援とは、

「金融支援を伴う本格的な経営改善の取組みが必要な中小企業・小規模事業を対象として、認定経営革新等支援機関が経営改善計画の策定を支援し、経営改善の取組みを促すもの。」

中小企業庁HPより引用

となっています。

もう少しわかりやすく説明すると、借入金等の返済について、返済負担等財務上の問題を抱えているものの自身で経営改善の計画を策定することが難しい企業に対して、認定経営革新等支援機関が中小企業等の依頼を受けて経営改善計画の策定の支援を行う事柄に対して、国からの補助がでる事業です。

それでは具体的な内容について、説明していきます。

支援の概要

通常枠：DD（デューデリジェンス）・計画策定支援

主に次のような目的をもって取り組みます。

①現状を分析し課題を明確化し対応策を検討する。

②今後の計画と実現に向けたアクションプランの検討。

③金融支援を受けて資金繰りの安定を図る。

通常枠：伴走支援

計画内容に応じた期間、認定支援機関等による伴走支援を実施することで計画の達成を支援します。

補助率等

DD・計画策定支援費用：2/3（上限200万円）

伴走支援費用（モニタリング費用）：2/3（上限100万円）

金融機関交渉費用：2/3（上限10万円）

※金融機関交渉費用は、経営者保証解除を目指した計画を作成し、金融機関交渉を実施する場合に対象（任意）

（４０５事業）中小版GL枠

金融支援を伴う本格的な事業再生または廃業のために、中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づく計画を策定する場合には、事業・財務の状況に関する調査分析（DD）や計画策定が必要となってきます。

この支援枠では、この中小企業の事業再生等に関するガイドラインを促すため、DD・計画策定支援・その後の伴走支援に要する費用（認定経営革新等支援機関である専門家への報酬）の２/３を中小企業活性化協議会が負担することとなっています。

DD費用等：2/3（上限300万円）

計画策定支援費用：2/3（上限300万円）

伴走支援費用（モニタリング費用）：2/3（上限100万円）

中小版GLに基づいた取組が対象となります。また、その取組の際に必要となる第三者支援専門家の手続きに係る費用も補助対象となり、大規模な支援を得ることができます。

本事業を活用することでのメリット

専門家活用

専門家が改善施策や資金繰りなどの助言を行うことで、自社では気づかなかった改善策を知ることができます。

また、その専門家の費用の2/3を国が負担してくれるため、効果の高い改善策を安価に策定することができます。

方向性が明確になる

経営改善計画を策定することで、自社の現状を詳細に把握することが可能になります。

現状の課題をしっかりととらえた上で、最善策を練るため非常に有用な計画書を策定することができます。また、計画策定後も継続的なフォローアップ（モニタリング）が受けられるため、計画の実行状況を常時把握し、改善することで実行性が高まることになります。

メインバンクとの調整

この事業においては、ともにメインバンクが計画策定に関与するため、元金返済猶予や新規融資、借換など金融支援がセットになることが多いことが特徴です。

ただし、金融支援については、借入を行っている全金融機関の同意が必要となるため、絵に描いた餅ではなく実行力の高い計画の策定が必要となってきます。

本事業を活用することでのデメリット

失敗時のコスト

本事業でのメインは事業の改善であると言えます。また、金融支援を得ることで改善をスムーズに実行するために本事業を行うパターンも多くみられます。

ただし、国からの補助がでるからといって必ず金融支援などが得られるわけではありません。

失敗時においては、DD費用等が戻ってくることはないので、コストを費やしてしまうこととなります。

よくある失敗例

次のような場合に本事業は失敗することがよくあります。

事業に着手する前に、しっかりと検討しておくことが重要です。

①　そもそも金融機関が及び腰である場合

②　事業者が消極的（当事者意識が欠如）

③　専門家のレベルが低い。

以上のような場合、金融支援を得られることができず、改善が失敗に終わるケースとなってしまいます。

事業を成功に導くために着手以前の段階からしっかりと専門家、金融機関に相談することが大切です。

いかがだったでしょうか？
コロナ禍からの回復がままならない中で追い打ちをかけるように物価の高騰が続いている現状（令和６年５月現在）早期に対応を行いたいが何を行ってよいかわからない。

そのような事業所様も多いことと思います。

専門家への早期の相談は、非常に有効な手段となり得ますので是非ご検討ください。

当社も４０５事業対応可能な認定経営革新等支援機関となっております。

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