令和5年度 事業承継・M＆A促進化助成金のご案内
助成内容
対象経費の2分の1、上限50万円（千円未満の端数切捨て）
（注意）国の「事業承継・引継ぎ補助金」の対象外である50万円未満の経費も対象
募集期間
令和5年7月3日（月曜日）から令和6年1月31日（水曜日）まで（随時受付）
（注意）申込状況により、受付を終了する場合があり。
助成対象者
中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる中小企業者のうち、以下の全ての要件を満たすもの。
- 北九州市内に本社及び事業所を有すること。
- 事業承継を行うにあたり、引き続き市内で事業を営む者であること。
- 株式会社の場合にあっては、発行済の株式が中小企業者以外の会社により2分の1を超えて保有されていないこと。
- 北九州市税を滞納していないこと。
- 暴力団又は暴力団員及びこれらと密接な関係を有する者でないこと。
- 風俗営業等に該当する事業を行う者でないこと。
- その他補助金を交付することが不適当と認める者でないこと。
（注意）譲渡側の企業が対象
交付要件
- 申請を行った日から令和6年2月15日までに支払いを完了する事業である。
- 国及び関係団体などから同種の補助金等の交付を受けていないこと又は受ける見込みのないこと。
- 助成金の交付は、年度を問わず1事業者につき1回まで。
助成対象経費
| 事業区分 | 経費区分 |
|---|---|
| 事業承継計画の策定等（親族内、従業員等承継） | 課題分析（見える化）や経営改善（磨き上げ）等のコンサルティング委託料株価など企業価値の算定委託料相続税・遺産分割等の対策策定委託料事業承継計画の策定委託料 など |
| M&Aの仲介委託等（第三者承継） | M&Aの仲介者やFA（フィナンシャル・アドバイザー）へ支払う手数料着手金企業調査手数料月額報酬中間報酬成功報酬 など |
（注意）以下の経費は対象外です。
- 消費税、振込手数料
- 専門事業者に対する顧問料、相談料等
- 官公庁等の手続き及び書類作成、個別具体的な案件に関する訴訟・トラブル対応に係る経費
詳しくは、北九州市サイトをご参照ください。
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