まったなしの状況　介護事業所に義務化されるBCP（事業継続計画）について考えてみる

２０２４年４月より介護施設においてBCP（事業継続計画）の策定が義務付けられることとなります。

BCP（＝Business　Continutiy　Plan＝事業継続計画）は、突発的な緊急事態が発生しても中核事業を継続することにより、会社が生き残ることができる重要な計画のことを指します。

自然災害や感染症の蔓延が頻発する現代、事態発生から素早く事業再開、復旧をしないと従業員の雇用や会社を守ることができません。
介護事業所については、そのサービスを停止することにより、利用者の命に係わるといった観点から、策定の義務化がなされることとなりました。


厚生労働省なども令和３年頃から研修等を実施しており、策定の最中である事業所も多いことと思います。

もしまだの事業所については、ぜひこの機会にBCPについての理解を深めていただき、より安全な事業所の運営に役立てていただきたいと思います。そのため今回は特に介護版BCPの観点からお話をしていきたいと思います。

通常のBCPとは異なる

BCPとは地震、台風などの自然災害や新型コロナウイルスなどの感染症によってインフラ（道路、電気、ガス、水道のほかインターネットなどの情報的インフラも含みます。）の損傷や設備の損傷により、事業所にいる職員が不足している状況であっても早期に介護サービスを復旧できるように定めた計画書であると言えます。

もともとBCPというものは中小企業庁が製造業等事業所に向けて広げていったものです。

この中小企業庁版BCPを厚生労働省が介護事業所向けに練り直したものが今回のベースになっています。

そのため、通常の事業所とは異なり、介護事業の諸法令や基準、制度上における特例措置、Q&Aなどに精通した上で作成する必要があります。

その他、感染症対策下におけるサービスの継続、メンタルヘルスケアなど作成ハードルは製造業等事業所と比較すると高めに設定してあると言えます。

そのような観点から介護事業所は非常に難しい状況に立たされていると言えます。

なぜBCPが必要なのか？

それではなぜBCPが必要なのか？
BCPがあることによるメリットという観点からみていきましょう。

従業員・利用者・利用者の家族に対し安心感を与えることができ、生産性の向上にも繋がる。

利用者側からすると安全への配慮が明文化、図解化されるため何かあった場合において、非常に安心感を与えてくれるものであると言えます。

また、全事業所単位で取り組むことで職員の事業所に対する帰属意識の向上や無駄なものを省こうとする生産性向上の意識の醸成が可能となります。

訓練の結果による被害の軽減

実際に震災等被害にあった場合においても、訓練を行ったか否かで対応の能力には格段の違いが現れます。

”頭で考えるよりも体が先に動く”

ここまでの練度にまで全職員が向上していたとすれば、突発的な震災に慌てふためいて対処ができないなどといった事態にはならないでしょう。

事前の準備というものはどのような場合においても有効に活用することが多いということになります。

介護事業所BCPの大きな特徴

中小企業庁が出しているBCP関連の手引きなどを見てみると、介護事業所が目指すBCPとの違いがよくわかります。

中小企業長BCPの場合は、製品の供給網を極力絶たないということに主眼が置かれています。
そのため、設備保全（機械等）がメインとなっており、速やかに生産ラインを復旧するためにメインの機械等を保護していくことが最も重要な要素となると言えます。

その反面、介護版BCPは利用者、職員の保全となってしまいます。

利用者、職員の安全を確保しながら事業の継続を行っていく計画となるため、設備の保全よりも更に高いハードルが設定されてしまうといえるでしょう。

実効性の高い効果のあるBCPを作るために

私はBCPに完成はないと思っています。

環境は常に変化し続けるものです。

従業員も変われば、対処方法も変わってくるそのような中で画一的に方法だけを決めてしまっても失敗してしまいます。

策定⇒実行⇒分析⇒改善⇒修正

この流れを繰り返し、少しでも過去よりも良いBCPを作っていく。

これこそが最も重要なことであり、実効性の高い、効果のあるBCPであると言えます。


そのためには訓練も必要だし、話し合いも必要です。
訓練の前に、共通した目的意識を育てていくことも重要です。

そのような行動の中で介護事業所ごとの独自のBCPが作り上げられていくものである。

私はそう思っています。

BCPの策定状況

少し前のデータですが、昨年５月のBCPに対する状況は以下のとおりです。

現在はこれよりは作成事業所は増加していると思いますが、私のヒアリングなどではまだまだこれからの事業所もあるようです。

早期のとりかかりは、義務化となった段階において、より良いBCPが策定されているという良い結果に直結します。

是非早めにご検討ください。

引用：JOINT　介護ニュース　なぜ義務化？　いま介護施設・事業所がBCP策定を求められる理由　持つべき”食”の視点とは

なぜ義務化？　いま介護施設・事業所がBCP策定を求められる理由　持つべき”食”の視点とは

将来への備えのために

「備えあれば憂いなし」

日本にはそのような言葉があります。

BCPとはまさに将来起こるかもしれない危機に対しての備えであると言えます。

しかし、しっかりといたBCPを策定し、訓練などを実行していくことで今の企業体制を変える力を持っています。

職員の能力向上、原価意識の向上、無駄を省くことへの動機づけ

このような改善が自然とできてくることも実効性のあるBCPの良いところであると思います。


将来に備えることで今を変えることができる。

そのようなBCPをぜひ一緒に策定していきましょう。

本件に関する当事務所へのお問い合わせはこちらまで

お電話　０９３－６００－２８８９

メール　こちらをクリックいただくとお問合せフォームが開きます。