ものづくり補助金の採択を受けるために必要な４つのこと

　ものづくり補助金は企業の設備投資に係る金銭的負担を緩和してくれる非常に有効な施策の一つであると言えます。
　しかし、補助を受けるには採択率約６０％という関門をくぐらなければなりません。

　ではどのような事業計画書が採択を受けるのか？

　その疑問にお答えいたします。

①その設備投資はものづくり補助金に向いているか？

　そもそもものづくり補助金とは、「革新性」のある新たな事業にチャレンジする事業者に対する補助です。
　つまり、既存の設備の更新などでは「土俵に上がらない」のです。

　新しい設備を導入することで、顧客に対し「新しい価値」を創造できることが大切なのです。

　また、よく勘違いされやすい事項として、「ものづくり」となっているため「製造業」でなければ申請が出来ないという認識を持たれている事業所様が多いのですが、これは誤りです。

　製品の他に、サービスの提供方法などが変更することでも採択を受けることが可能です。

（採択事例）

• 国が求める近未来型調剤薬局モデル事業（調剤薬局）
• ドローン活用のコンクリート構造物回転式打音検査システム開発（検査業者）

　なお、採択事例の検索などもできますので自社で実施したいことを検索してみるのも良いかもしれません。
（ものづくり補助金成果事例検索）

②ストーリー性はあるか？

　ものづくり補助金の採択を受けるためには、「事業計画書」を提出しなければなりません。

　その事業計画書とは、企業のアイデア、構想を具現化する必要があります。

　その具現化を行う方法の一つが「ストーリー作り」を行うことです。

　ストーリを述べるように事業の構想を記載していくことで審査員に伝わりやすい事業計画書の作成が可能になります。

　内容としては、
・経営者の理念、想い
・ビジネスモデルの構築
・マーケティング（市場のニーズ）
・事業の独自性、競争優位性

　これらの内容を盛り込むことで、革新性、新規性をアピールできれば採択はぐっと近づきます。

③審査項目を把握しているか？

ものづくり補助金の公募要領には丁寧に審査項目が記載されています。

その審査項目に沿った事業計画を作成することで採択を受けることが可能となります。

審査項目を簡単に抜粋すると次のとおりです。

技術面	・製品やサービスの開発が革新的であるか？ ・課題解決の方法が明確で具体的か？
事業化面	・事業化の方法・スケジュール等が具体的か？ ・製品・サービスの市場性はあるか？ ・企業の収益性・生産性は向上するか？
政策面	・地域経済への貢献など、国の政策に合致しているか？

 引用：経済産業省　ミラサポplus　より抜粋

④添付書類はしっかりと添付されているか？

　ものづくり補助金申請時には、決算書等の書類を添付しなければなりません。
　これらの書類に不備がある場合は、採択を受けることはできません。
　電子申請による提出の際は、しっかりと必要な書類が添付されていることを確認して実施することをお勧めいたします。

　

　

いかがでしたか？

補助金の申請というと非常に難しく感じる方も多いかとは思いますが、抑えるべきポイントをしっかりと抑えていれば採択はさほど難しくはありません。

事業計画をしっかりと作成し、補助金を獲得することで設備投資における負担を減らしていきましょう。