銀行融資を受けやすくするために必要な5つのこと

「銀行との付き合いが苦手」

このようにおっしゃる中小企業の経営者は意外と多く存在します。

逆に「銀行との付き合いが上手い」

このようにおっしゃる中小企業の経営者も多く存在します。

両者は何を得手不得手とし、銀行との付き合いを行っているのでしょう?


それを分析することで銀行との付き合いをもっと円滑にすることも可能となります。
引いては銀行融資を受けやすくすることに繋がり、経営の負担を軽減させることにも繋がるかもしれません。


本日は、銀行融資を受けやすくするためのコツについてお話いたします。

その1 銀行員の立場に立った調整ができているかを考慮する。

銀行融資を受けられている方は既に経験済みであると思いますが、融資相談を実施する際に銀行の担当者から色々なことを聞かれませんでしたか?

これは銀行の担当者が社長から情報を収集し、会社の状態を判断するために行っていることです。
中には世間話のように会社の状況を聞き出す担当者もいらっしゃいますが、ここで提供する情報が非常に重要です。

なぜならここで収集した情報が銀行内における融資稟議書のベースとなるからです。

つまり、稟議書に必要な事項を把握したうえで融資相談を実施すればそれだけで融資の成功率が格段に向上いたします。

ちなみに一般的に融資の稟議書において銀行内でチェックされる事項は次のとおりです。

1.現在の会社の資本力や収益力で融資の返済が可能か?

2.今後予想される会社の資本力や収益力で融資の返済が可能か?

3.会社の資本力、業績を前提として返済可能な融資の条件となっているか?

4.返済計画は妥当か?

5.融資資金の使途は適正か?

6.現在の会社の資金の流れ(=資金繰りの状況)で返済が可能か?

7.会社にとって最悪の状態になった場合においても乗り切れる経営者としての資質は備えているか?

8.今後において、良好な関係が築けるか?(情報開示などの点において)

銀行によっては、言い回しが異なっていたりもっと細部にわたってチェック項目がある場合もありますが、概ね上記の点をチェックされると思っていただいて大丈夫です。

上記の点をクリアできる状態になって融資を申し込むとスムーズな融資を受けることができやすくなります。

その2 自社の状況を把握する。

上記のとおり、稟議書に盛り込まれるチェック事項を押さえておけば、基本的に融資を受けることは可能であると言えます。

しかし、その際に大事なことがあります。
それは、

「その情報に客観性があるか?」

ということです。

いくら自身では大丈夫だと思っていても周りから見ると評価が全然異なるといったことはよくあります。

自社を客観的に分析することを心掛けましょう。

その3 融資を断られる理由を知る。

融資に関してのチェック項目と自社の状況をしっかりと把握したら次は、銀行が融資を断る理由を考えてみましょう。

普通に考えると融資というのは、銀行にとって商品を売ることと同じこと、利息により収益を得るのですからたくさん貸したいはずです。

でもそれを行わないのはなぜか?

それは必ず返済されるとは限らないから。という理由になります。
ということは、完済される可能性が高ければ融資はスムーズに行われるということになります。

次のような状態のときに、銀行は融資を断る(若しくは渋る)傾向にあります。
自社の状態がそのような状況である場合は、工夫が必要です。

1.現時点における会社の資本力や収益力が弱い場合

2.事業計画の内容に実効性がない場合

3.返済計画が疑わしい場合

4.資金繰りが疑わしい場合

5.銀行との関係性(銀行取引)が疑わしい場合

概ね上記のような理由が存在する場合は、融資を断られる若しくは渋られてしまいます。
上記のような状況ではしっかりと完済されるかが疑わしいということですね。

では、どのようにして解決していけばよいのでしょうか?
次の項目で述べていきます。

その4 事業の状況が良くない場合における対処法

銀行が融資を断る場合において、どのような対処が有効なのか?

これを事前に把握しておくことでスムーズなやり取りを行うことが可能となります。
具体的な対応策は次のとおりです。

1.現時点で会社の資本力や収益力が弱い場合
⇒事業計画を作成し、今後(来期以降など)の資本力、収益力の改善見込みを示すことが重要です。
 この際に、事業計画自体が絵にかいた餅のような事業計画では意味がありません。

 売上や利益を軸として、しっかりとした根拠を示しつつ計画を作成することが重要です。
 場合によっては受注計画などを詳細に記載することでより精緻な計画にするなどの措置が必要となります。


2.返済計画や資金繰りが疑わしい場合
⇒資金の入出金の時期を把握し、資料に資金繰り計画を盛り込む。
 利益が出ているからと言って資金繰りが良好であるとは言えません。(黒字でも倒産する場合はあります。(=いわゆる黒字倒産と呼ばれるものです。)

3.銀行との関係性が疑わしい場合
⇒銀行との関係を良好にする必要があります。
 売掛金の入金口座や給与振込口座として当該銀行の口座を使用するほか、定期預金の口座開設、代表取締役などの個人口座を保有するなどといった対応で良好になることがあります。

その5 経営者として自社のアピールを行う。

銀行目線で書類等を作成することは重要ですが、自身も経営者でありその業界のプロであることを忘れてはいけません。

事業の状況は自身ではどうしようもないといった状況になることも少なくはありません。

最近ではコロナ禍や物価高がそれにあたると言えるでしょう。

そのような状況でも継続して融資を受けるには、自社や業界の動向を把握して、困難な局面を乗り切れるだけのエネルギーと能力を有していることをアピールすることも必要です。

経営者が弱きでは事業はなかなか好転しません。

そのような強気のアピールも融資を引き出すには重要な要素となるのです。

理論と自身の強みを融合させることがスムーズな融資へとつながります。

最後に

今回は融資をスムーズに受けるためのコツを記載してみました。

細部のテクニックについては、別の機会に深堀りしてお届けしたいと思います。

「彼を知り己をしれば百戦殆からず」といった言葉がありますが、銀行融資もまさにこのとおり、先方の都合と当方の強みを把握することでスムーズな融資を受けることも可能となります。

まずはぜひ自社の状況から把握して、今後の経営の糧としていただければと思います。

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